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サービスService

池上税理士事務所のサービスコンセプト

ページトップへ戻る お客様のご要望に応じた分かりやすい税理士報酬

 相続税申告に係る税理士報酬は多額になることもあり、契約後の報酬提示でお客様が不安になることもあります。ご安心ください。池上税理士事務所では、初回面談後に報酬額を提示し、なぜこの金額になるのかを丁寧にご説明致します。一般に不明瞭と言われている税理士報酬の内容をお客様にご説明することで、安心してご依頼して頂ける体制を構築しております。

ページトップへ戻る 税理士兼不動産鑑定士だからできる損をしない相続税申告

 相続財産の50%は土地です。土地の評価額を下げることができれば、当然相続税額は下げることができます。宮崎県で一人しかいない、現役の税理士兼不動産鑑定士が、不動産鑑定評価を駆使し、土地の低額評価につとめ、損をしない相続税申告をお手伝いします。

ページトップへ戻る 書面添付制度の導入で、税務調査リスクを軽減

 書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度であり、この制度を利用する税理士は、申告書に”その内容が正しいということを税務署へ説明する書類”を添付し申告を行うことになります。

なぜこの書面添付書類制度が税務調査対策に繋がるかといいますと、通常税務調査は、申告内容の不明点や疑問点、申告漏れ財産が存在する可能性等を総合的に勘案して、調査を行うかどうかを決めます。

そこでこの書面添付制度を導入し、申告時に事前に税務調査でチェックされそうな事項について税理士が税務署に対して説明を行います。 これにより、この申告書はきちんとした税理士が適正に作成したものであり、不明点等も解決されているので、税務調査は行わないでおこうとなる可能性が高まります。

しかし、この書面添付制度は、その資料の作成に事務的な負担がかったり、また、適正でない申告書を提出した場合にはその税理士にまで責任が問われてしまうおそれがあるため、導入している税理士事務所はごく少数(僅か数%)しかないのが現状です。池上税理士事務所では、相続税申告に書面添付制度を導入し、高品質で適正な申告を行うことで、安心の税務調査対策を行っております。

ページトップへ戻る 相続税申告後のアフターフォローも完璧

・税務調査の立会、交渉にも責任を持って対応いたします。
・次のご相続に向けた対策、ご相談もお引き受けいたします。
・相続人様の確定申告も低価格でお引き受けいたします。
・相続をされた不動産の活用や売却等に関する節税対策も行います。


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