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遺言作成サービスAppraisal

相続は「争族」とも言われております。今まで仲の良かったきょうだい同士が争う。これほど故人を悲しませることはありません。

遺言者が亡くなるまでは相続人の仲はよかったが、いざ亡くなられて財産があることが分かると,相続人の中には態度を変える人もいます。しかし、1通の遺言書を作成することで残された相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。

遺言は相続において最も優先されることになりますので、遺言書を作成しておけば被相続人が亡くなったあとに、被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示しておくことができ、後々のトラブルを防ぐ有効な手段になります。

これらの紛争の大部分が、被相続人の最終意思がはっきりしていなかったために起きています。遺言書さえあれば、多少不満があっても、故人の意思ということであきらめがつくこともあります。

遺言書で、明確な意志表示をし、紛争のタネを残さないことも、残された家族に対する思いやりと言えます。

●遺言を残した方が良い方



1 子供がいない方

2 不動産以外の財産が少ない方

3 相続人以外の人に財産をあげたい方

4 相続人同士の仲が悪い方

5 特定の相続人だけに財産をあげたい方

6 内縁の妻(内縁の夫)がいる方

7 再婚した方

8 独身で身寄りのない方

9 相続人が海外などの遠隔地にいる方

10 行方不明または障がい者の相続人がいる方

11 配偶者と係争中の方

12 財産をあげたくない相続人がいる方

13 財産の寄付を望む方

●遺言の種類



遺言で一般的なものには、自筆証書遺言、公正証書遺言があります。

自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立します。つまり、遺言をする人が自分で内容と日付と名前を書いて、印鑑を押せば良い、ということです。最も簡単かつ手軽な遺言方式です。
簡単かつ手軽な遺言方式ですが、遺言者自ら書く必要があり、他人に代筆してもらったり、プリンターで印字したものは無効となります。

公正証書遺言は、証人2人以上と公証人の前で公証人に遺言の内容を伝え、その内容を元に公証人が遺言書を作成してその遺言書の原本を公証役場が保管します。
公証人がチェックして公的な証明を与え、原本を公証役場が保管しているため、最も遺言書の安全性は高いといえます。ただ費用もある程度かかります。

両者には一長一短あり、どちらがいいと一概に決めることはできません。遺言者それぞれにどちらが適しているかを判断する必要があります。

税理士 延岡


遺言の作成・執行・保管まで、池上税理士事務所にお任せください。


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・業務を外注しないため、無駄な間接コストが発生しません。遺言執行手数料も適正報酬に設定しております。

・節税や生前対策のご相談も同時に行うことができます。(弁護士さん単体にお願いしても節税はできません。)

・弁護士、司法書士等、専門家とのネットワークを活かした法務面でのサポートも全面的にバックアップします。

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●料金


※ 公正人役場の手数料、登記簿謄本・戸籍謄本等の取得にかかる手数料は別途かかります。
※ 消費税は別途必要となります。
※ 以下の諸費用は含みません。
・ 遺言書内容の変更時手数料
・ 申告に関わる税理士報酬、登記に関わる司法書士報酬等
・ 戸籍謄本等の取寄、公租公課、証明書発行手数料、交通費等のその他実費

遺言の作成から執行までを弁護士、銀行等に依頼すると、多額の手数料や執行報酬が発生します。
この点池上税理士事務所では相続の申告業務を専門に取り扱っているため、 遺言作成→遺言執行→申告までをフルサポートさせて頂くことにより、遺言作成にかかる 手数料や遺言執行の手数料を低価格に設定させて頂いております。

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相続税が発生するかどうかご不明な方や、税金が発生しない方もお気軽にご相談下さい


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遺言書は専門家の助言なしに作成すると、内容の不備で無効になってしまったり、税金を考慮せずに作成してしまい相続税額が増加してしまうこともあります。また実際に相続が発生した際に 遺言の内容をきちんと執行してくれる専門家の存在が必要です。 上述させて頂きましたように、池上税理士事務所では相続専門の強みを活かして、 遺言作成にかかる各種専門家が有するメリットを全てお客様にご提供することが可能です。

遺言の作成は、大切なご家族等に残す大切なメッセージです。 「低価格で高品質のサービスをお客様にご提供する」、その私達の理念をもとに、お客様の 大切な遺言作成のお手伝いをご依頼して頂ければ幸いでございます。 少しでも遺言作成にご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

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